日本の電気料金は高すぎ、海外の2倍以上、安くするには

「副題」電気料に占める燃料費(石油石炭天然ガス原子燃料全てを含む)の比率は15.1%(04年度10電力総計)
  
従って燃料費ゼロでも海外の2倍も高い

電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
最近のデータには環境税や再生可能電力が含まれているので2001年のデータで比較

 エネ庁(2001年) 単位:ドル/kWh、日本を(100
           家庭用         産業用
日本        0.188 (100)     0.127(100)
アメリカ      0.085 ( 45)      0.05 ( 39)
イギリス      0.101 ( 54)      0.051( 40)
ドイツ       0.124 ( 66)      0.044( 35)
フランス      0.098 ( 52)      0.035( 28)
資料:IEA STATISTICSENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003
(注)1.各国の、1年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。 産業用の中には、業務用(商業用)の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
   2.アメリカについては課税前の価格。

(参考)レートの明示はないが約「120円/ドル」
2001年のデータなので環境税は含まれていないと思われる、また
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合
原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力会社は国営
自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎ
米国では州政府による外部監査があり、随意契約の禁止、リストラがないので賃金は業界最低に押さえられている
送配電部門は別会社に分離し企業間(発電所間)の競争を進めている。

燃料費(石油、石炭、天然ガス、原子燃料費)の電気料金に占める比率は15.1%、
 従って燃料費ゼロでも海外の2倍も高いと言って良い。
10電力合計(04年度)で算出、電事連の資料より
総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円= 0.151

電力と政府の説明責任
高くなるやむを得ない理由があるなら電力会社自身が詳細な情報を公開し消費者に説明する責任があってしかるべきです。
勿論地域独占を認可している政府にも説明責任があって当然。
安く出来ない障害があるなら国を上げて改善努力が必要なはず。

しかるに話題にもならない、大きな社会問題であるはずなのに

政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にするからだと言わざるを得ないのです。
電気に限らず公的料金は、市場原理が作用しないため、高止まりになり日本は高コスト社会構造になっている、
この是正は急務のはず。
市場原理が作用しない公益企業の広報には何らかの規制が必要なのです。

米国では各州に公益事業委員会があり外部監査や厳しい規制がある。
例えば電力では、賃金は業界最低に押さえる(リストラがないから)、随意契約の禁止、発送配電部門を分離させ企業間(発電所間)で競争させ る、など
各州は企業誘致のため公益料金の低減に努力しているとのこと。

送配電部門の外部監査が必要
発送配電の分離の必要性が叫ばれているが、送配電部門は独占になり市場原理を作用させることは不可能に近く外部監査が必要なのです
日本では発電部門より送配電費用が高く問題なので分離だけでは解決にならないのです。したがって米国のように外部監査が必要になるのです


原発の発電原価算定に問題
原発は負荷変動しないで深夜でも100%発電しているので、原発は利用率が高くなり発電原価が可成り安なっている。
 したがって深夜など需要が少ないときは火力に効率の悪い低負荷運転、機器に負担をかける低負荷運転、頻繁な起動停止の負担をかけている。
したがって火力は燃料費や修繕費の増、寿命の短縮を余儀なくされ、特に利用率の低下による設備費増などで、火力の原価は2~3割は高くなって いるはず。

(参考)
自動車業界の談合体制が日本経済を駄目にしている

 

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