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全都道府県で人口減 2割超減は25道県に 高齢化さらに進行 2040年、厚労省推計

共同通信社 328() 配信

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年には全都道府県の人口が10年と比べ減少するとともに、65歳以上の人口の割合(高齢化率)も全都道府県で3割を超えるとする推計を公表した。おおむね5年に1度公表し、6回目となる都道府県別推計でこうした結果が出るのは初めて。

 北海道、高知など25道県は人口減少率が2割を超え、うち秋田、青森両県は3割を超えるなど人口減と少子高齢化の一層の進行が鮮明になった。

 10年の国勢調査では、05年と比べ38道府県で人口が減少した。推計は、人口減に転じる都道府県が20年までに沖縄を除く全国に拡大、沖縄も25年までに減少に転じるとしている。

 10年の人口を100とした場合、40年の人口を示す指数は、減少率最高の秋田で64・4、次いで青森が67・9、高知70・2。減少率が最低の沖縄は98・3で、東京93・5、滋賀92・8。推計では東日本大震災の影響も一定程度考慮。岩手70・5、宮城84・0、福島73・2となった。40年の日本の人口は、10年から約2千万人減の1億727万6千人と予測する。

 出生率低下などを背景に日本は人口減少局面に入っている。ただ35年の人口を予測した前回推計は、転入が集中する東京と出生率が高い沖縄は人口が増えるとしていた。

 高齢化率が30%を超える都道府県は、10年はゼロだが、40年には全都道府県で超え、最高は秋田の43・8%、最低は沖縄の30・3%。75歳以上の人口も40年には40道府県で20%を超える。

 高齢者人口は大都市圏と沖縄で大幅に増え、65歳以上は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄で10年の約1・4~1・7倍に、75歳以上は埼玉と神奈川で約2倍になると見込んだ。

 一方、0~14歳の人口の割合は、10年は全都道府県で10%台だが、40年には20都道府県で1桁となる。最高は沖縄13・9%、最低は秋田8・3%。

 市区町村別(福島県内は原発事故の影響などで除外。区は東京23区のみ分析)の推計も発表。40年に10年の人口を下回るのは1603自治体(95・2%)に上り、うち約7割は人口が2割以上減少する。大都市や近郊、沖縄県内などの80自治体(4・8%)は人口増となる。10年を100とした場合、減少率最高の群馬県南牧村は29・0、増加率最高の福岡県粕屋町は129・8となる。

 

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