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保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

20110730 | 原発ゼロ社会を目指して

  

自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超   

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 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。(共同)

自民党は1955年の結党以来、原発推進をエネルギー政策の柱に据えてきました。1974年には「電源3法」を制定し、原発の立地自治体を巨額の交付金や税収で優遇する仕組みを構築し、電力業界は資金と選挙を通じて自民党長期政権を支える図式でした。

 

2009年の野党転落後も自民党の方針は変わらず、10年参院選の選挙公約では、原発増設を含む原子力政策の推進や、「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の拡充・延長を打ち出しました。上の記事は、その頃の自民党もまた電力業界と癒着していた一つの証拠です。

 

原発は、1基つくるのに5千億円もかかるといわれる巨大ビジネスです。

その利益を享受しているのは誰か。

それは、東電などの全電力会社、原発メーカーである東芝・日立などの重電会社、原発を作る大手ゼネコンや鉄鋼・セメントメーカー、それらに金を貸す大銀行など一部の大企業と、原発推進の自民党出身の政治家、経産省などの官僚、東大などの御用学者、そして読売新聞を中心とするマスメディアです。

 この利権集団は、「原子力村」とよばれる閉鎖集団を形成しています。これが「安全神話」の製造元となり、国民をウソで欺いて原発を推進し、巨額の利益をむさぼってきました。

 

 

 

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